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こんにちは、なーぴょん（@KOSODATEhoihoi）です。
このブログでは、「転職サイト」「介護・看護の仕事」「選考対策」「退職代行」の４つのテーマについて解説しています。
どんな特徴や注意点があるの？
こんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- 退職代行とは？
- 一般企業が運営する退職代行の魅力
- 一般企業の退職代行にある知っておきたい注意点
- 一般企業の退職代行をおすすめできる人
- おすすめの退職代行
- 退職代行を利用するときの流れ
- 退職代行の利用時によくある質問
本記事は一般企業が運営する退職代行の特徴や注意点を網羅的に解説しました。
どの退職代行にするか悩んでいる人は確実に参考になる内容となっています。
- 退職代行を利用したい
- どこに依頼するか悩んでいる
- 一般企業の退職代行について知りたい
こんな方はぜひ最後までご覧ください。
【前提知識】退職代行サービスとは？
退職代行とは労働者の代わりに退職手続きを代行してくれるサービスです。
退職代行の基礎知識
- 退職代行の種類
- 退職代行の利用相場
基礎知識として、上記内容を解説します。
退職代行の種類
退職代行は３つの種類に分類できます。
退職代行の種類
- 弁護士法人
- 労働組合
- 一般企業
３つの種類で大きく違うところが「交渉範囲」です。
| 弁護士法人 | 労働組合 | 一般企業 | |
| 交渉範囲 | ◎ | ◯ | × |
それぞれの種類における詳細は以下の記事をご覧ください。
退職代行の利用相場
退職代行の利用相場は以下の通りです。
金額相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 民間企業：約25,000円ほど
利用する退職代行によって金額は異なるので、だいたいの相場感を掴んでおきましょう。
»退職代行サービスの金額相場【利用にかかるお金のことを全て解説】
一般企業が運営する退職代行の５つの魅力
一般企業が運営する退職代行の魅力は以下の通りです。
一般企業の魅力
- 確実に辞められる
- 利用の価格帯が低い
- 対応スピードが早い
- 独自サービスが豊富
- 転職サポートが充実
一つずつ解説します。
確実に辞められる
一つ目の魅力が確実に辞められるところです。
退職は労働者に認められた権利なので弁護者や一般企業に関係なく退職することができます。
ココがポイント
- 人不足でも関係なく辞められる
- 後任がいなくても辞められる
- 確実に退職届を受理してもらえる
どのような状況にせよ確実に退職できるところが魅力です。
利用の価格帯が低い
二つ目の魅力は利用の価格帯が低いところです。
一般企業が運営する退職代行は低価格帯で設定されているところが多く依頼しやすくなっています。
利用相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 一般企業：約25,000円ほど
少しでも安く利用したい人に魅力的なサービスです。
»安くてお得な退職代行５選【格安業者の注意点と業者選定のコツ】
対応スピードが早い
三つ目の魅力は対応スピードが早いところです。
一般企業が運営する退職代行は「会社への通知」のみできるため、他の退職代行と比べると調整事項が少なくなっています。
ココがポイント
- 今すぐに辞めたい
- とにかく早く退職意思を伝えてほしい
- スピードにこだわれる業者に依頼したい
会社との交渉が必要なく退職意思を迅速に伝えてほしい方におすすめです。
独自サービスが豊富
四つ目の魅力は独自サービスが豊富なところです。
一般企業が運営する退職代行は独自サービスが豊富でお得に利用できるかもしれません。
独自サービスの種類
- 退職届のテンプレート配布
- 業務の引継書テンプレート配布
- 心理カウンセリング
- 引越しサポート
- 給付金サポート
弁護士や労働組合が運営する退職代行は、独自サービスがないところが多いです。
一方、一般企業が運営する退職代行は差別化を図るためにさまざまな取り組みをしています。
転職サポートが充実
五つ目の魅力は転職サポートが充実しているところです。
一般企業が運営する退職代行は転職サポートが充実しているところが多く、利用後も安心できます。
ココがポイント
- 無料での転職サポートがある
- 人材紹介会社と提携している
- 転職祝い金制度があり金銭的負担が減る
一般企業が運営する退職代行は依頼から転職までトータルサポートできる業者も多く、安心して依頼することができます。
一般企業が運営する退職代行の注意点
一般企業が運営する退職代行の注意点は以下の通りです。
注意点
- 交渉ができない
- 詐欺業者に注意
- 公務員は使えない
一つずつ解説します。
交渉ができない
一つ目の注意点は交渉ができないところです。
一般企業が会社と交渉すると非弁行為に該当するため法律違反となります。
交渉を必要とする内容
- 未払い賃金の回収
- 残業代の請求
- 有給休暇の取得
- 退職日の交渉
退職代行を利用すると上記交渉が必要になることが多いのですが、一般企業が運営する退職代行は交渉ができません。
注意点
- 退職意思の報告のみできる
- 交渉は非弁行為に該当する
会社に交渉したいことがある場合は「労働組合」か「弁護士」に依頼しましょう。
詐欺業者がある
二つ目の注意点は詐欺業者があるところです。
考えられる詐欺業者
- 非弁行為をしている
- 相場から外れた利用料金を請求する
- 退職できず返金制度もない
- 振り込み後連絡が取れない
- 法人としての実態がない
依頼を失敗することがないように業者選定は念入りに行いましょう。
公務員は使えない
三つ目の注意点は公務員は使えないところです。
法律の違い
- 【一般労働者】：労働基準法
- 【公務員】 ：「地方公務員法」や「国家公務員法」
公務員は適応される法律が違うため利用対象外となるケースがほとんどです。
»公務員でも退職代行は利用可能【利用するリスクと注意点を解説】
【こんな方向き】一般企業の退職代行をおすすめできる人
一般企業の退職代行をおすすめできる人は以下の通りです。
おすすめできる人
- 揉める心配がない人
- 利用料金を抑えたい人
- お得に利用したい人
一つずつ解説します。
揉める心配がない人
一つ目におすすめできるのは揉める心配がない人です。
一般企業の退職代行ができることは「会社への通知のみ」なので、会社とのトラブルを想定していません。
こんな人におすすめ
- トラブルになる心配がない
- 退職意思を伝えるだけでよい
- 会社と交渉することがない
上記のような方は一般企業の退職代行がおすすめです。
利用料金を抑えたい人
二つ目におすすめできるのは利用料金を抑えたい人です。
一般企業が運営する退職代行は料金が低価格に設定されているため料金を抑えたい人に向いています。
利用相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 一般企業：約25,000円ほど
できるだけ料金を抑えたい人は一般企業が運営している退職代行がおすすめです。
お得に利用したい人
三つ目におすすめできるのはお得に利用したい人です。
一般企業が運営する退職代行は独自サービスが充実しています。
独自サービス例
- キャンペーン
- 転職で祝い金支給
- 引越しサポート
- 心理カウンセリング
転職祝い金や料金の割引により、退職代行の利用料が事実上無料になることもあります。
利用前にしっかり確認しておきたいところです！
一般企業が運営するおすすめ退職代行３選
一般企業が運営する退職代行は以下の３つです。
オススメ退職代行
- 「辞めるんです」
- 「退職代行ニコイチ」
- 「退職代行のABAYO」
それぞれを見ていきます。
辞めるんです
| 名称 | 退職代行辞めるんです |
| 料金 | 27,000円 |
| 受付時間 | 24時間対応可能 |
| オススメ度 | （5,0） |
| 備考 | 追加費用なしの明朗会計。顧客満足度No.１！ |
＼顧客満足度No.１／
退職代行ニコイチ
| 名称 | 退職代行ニコイチ |
| 料金 | 27,000円 |
| 受付時間 | 24時間対応可能（LINE) |
| オススメ度 | （4,5） |
| 備考 | 退職実績No.１！創業17年と業界では古参。信頼と実績が伴っている。 |
＼退職実績No.１！／
ABAYO
| 名称 | 退職代行のABAYO |
| 料金 | 22,000円 |
| 受付時間 | 不明 |
| オススメ度 | （4,5） |
| 備考 | 驚きの確約料金で依頼しやすい。 |
＼業界最安レベル／
退職代行を利用するときの流れ
退職代行を利用するときの流れは以下の通りです。
利用の流れ
- 無料相談
- 個人情報の共有
- 利用料金の支払い
- 退職交渉の開始
- 貸与物の返却
- 退職完了
だいたいの退職代行は上記の流れになります。
利用料金の支払いは後払いのところもありますが、退職代行の利用の流れは大きく変わりません。
»退職代行の流れを７ステップで解説【退職までの完全ロードマップ】
退職代行の利用でよくある質問
退職代行の利用でよくある質問をまとめました。
退職は人がいないので認められないと言われました。
それでも退職は可能でしょうか。
問題なく退職できます。
人がいないのはあなたの責任ではなく、会社の責任です。
よってあなたがその被害を被る理由は１ミリもありません。
法律上、２週間経過すれば退職は可能です。
有給を取得し、依頼したその日から休んじゃいましょう。
退職してからが不安なんですが、サポートってありますか？
全てとは言いませんが、退職後のフォローが充実している業者も多く存在します。
また無料転職サポートがある業者もあるので、事前にチェックが必要となるでしょう。
人材紹介会社が運営する退職代行もあるので、それぞれの強みを理解して依頼しましょう。
指定する転職サイトを経由して就職が決まれば、キャッシュバックされるところもあります。
お得に利用しましょうね。
非弁行為が心配です。
一般企業が運営する退職代行に依頼する最も大きなリスクが「非弁行為」です。
実際に依頼した後は、退職代行業者がどのようなやり取りをしているか見えません。
なので、どうしても心配なら労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼するべきです。
会社とトラブルになり得ないと思う人のみ、一般企業が運営する退職代行業者に依頼しましょう。
新卒でも退職代行の利用は可能でしょうか。
問題ありません。
むしろ最近は新卒３年未満の方の依頼が増えています。
職種や勤続年数によって依頼の可否は関係ありません。
悩む時間は勿体無い。
会社を辞めたい人は積極的に利用しましょう。
まとめ：料金を抑えたい方には一般企業が運営する退職代行がおすすめ！
今回は一般企業が運営する退職代行の特徴や注意点を網羅的に解説しました。
記事の総まとめ
- 一般企業が運営する退職代行は利用の価格帯が低く依頼しやすい
- 一般企業が運営する退職代行は対応スピードが早い
- 一般企業が運営する退職代行は独自サービスが充実している
- 会社との交渉ができずサービス範囲が狭い
- 料金を重視して選びたい人におすすめ
そして一般企業が運営する退職代行のおすすめは以下の３つです。
一般企業が運営する退職代行は交渉範囲が狭いものの独自サービスの種類が豊富でお得に利用することができます。
こんな人がおすすめ
- 退職代行を利用したい
- どこに依頼するか悩んでいる
- 一般企業の退職代行について知りたい
こんな方はぜひ相談してみてください。
以上、なーぴょんでした。