こんにちは、なーぴょん（@KOSODATEhoihoi）です。
このブログでは、転職ノウハウや転職サイトの選び方などを解説しています。
一般の企業が運営している退職代行ってどうなの？
こんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- 退職代行とは？
- 一般企業が運営する退職代行の魅力
- 一般企業の退職代行がおすすめの人
- 一般企業の退職代行の注意点
- おすすめの退職代行
本記事は「一般企業が運営する退職代行」について解説しました。
この記事を読めば特徴や魅力、注意点まで網羅的に理解できます。
- 退職代行を利用したい
- どこに依頼するか悩んでいる
- 一般企業の退職代行について知りたい
こんな方にピッタリの内容になっています。
※３分で読めますので最後までご覧ください。
【前提知識】退職代行サービスとは？
退職代行とは、労働者が退職を考えたときに、代理で退職の処理を行なってくれるサービスです。
2018年頃に事業者が増え、TV放送されたことをきっかけに認知度が高くなりました。
退職代行の基本的な内容は以下の記事で解説しています。
退職代行の種類
退職代行は３つの種類に分類できます。
退職代行の種類
- 弁護士法人
- 労働組合
- 一般企業
特徴を簡単にまとめました。
弁護士法人ができること
弁護士法人
- 退職意思の伝言
- 退職に関する交渉
- 未払い賃金や退職金の交渉
- 有給休暇の取得
- 必要書類の請求
- 損害賠償請求への対応
»弁護士が運営する退職代行【特徴やメリットから選び方まで徹底解説】
労働組合ができること
労働組合
- 退職意思の伝言
- 退職に関する交渉
- 有給休暇の取得交渉
»【退職代行は労働組合がベスト】おすすめできる理由を徹底解説
退職代行の利用相場
退職代行の利用相場は以下の通りです。
金額相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 民間企業：約25,000円ほど
利用する退職代行によって金額は異なるので、だいたいの相場感を掴んでおきましょう。
»退職代行の金額相場はいくら？【金額で業者を選ぶリスクとおすすめ業者を解説】
一般企業が運営する退職代行の５つの魅力
一般企業が運営する退職代行の魅力は以下の５つです。
５つの魅力
- 確実に辞められる
- とにかく安い
- 対応スピードが早い
- 独自サービスが豊富
- 転職サポートが充実
一つずつ解説します。
確実に辞められる
まず前提として退職代行は確実に辞められます。
そこに弁護士や一般企業は関係なく例外はありません。
- 人不足で辞めさせてもらえない
- 後任ができたら辞めさせてくれると言われた
- 退職届を受理してもらえない
どのような状況にせよ、確実に退職することができます。
とにかく安い
一般企業が運営する退職代行はとにかく安いです。
先ほども記載しましたが、利用料金の相場は以下の通り。
利用相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 一般企業：約25,000円ほど
全ての退職代行の種類の中で最も安いのが「一般企業が運営する退職代行」です。
対応スピードが早い
代行業務の対応スピードが早いのも魅力です。
一般企業が運営する退職代行の業務範囲は「会社への通知」のみ。
- 今すぐに辞めたい
- とにかく早く退職意思を伝えてほしい
- 会社に辞めるということを認めさせたい
こんな人は一般企業が運営する退職代行がオススメです。
このフットワークの軽さが「一般企業が運営する退職代行」の強みです！
独自サービスが豊富
一般企業が運営する退職代行は独自サービスが豊富です。
独自サービスの種類
- 退職届のテンプレート配布
- 業務引き継ぎ書テンプレート配布
- 心理カウンセリング
- 引越しサポート
- 給付金サポート
弁護士や労働組合が運営する退職代行は、独自サービスがないところが多いです。
一方、一般企業が運営する退職代行は差別化を図るためにさまざまな取り組みをしています。
転職サポートが充実
一般企業が運営する退職代行は転職サポートが充実しています。
- 無料転職サポート
- 人材紹介会社が運営している
- 祝い金制度
退職した後は、新たな職場を探すことになりますが、人材紹介会社と提携していたらその後も安心です。
祝い金制度を利用すれば代行業務の費用も抑えることができます。
»退職代行は転職が不利になる？【採用担当の私が真実を暴露します】
【こんな方向き】一般企業の退職代行をおすすめできる人
一般企業の退職代行をオススメできる人は以下の通りです。
オススメできる人
- 揉める心配がない人
- 値段を抑えたい人
- お得に退職したい人
深堀します。
揉める心配がない人
会社と揉める心配がない人におすすめです。
一般企業の退職代行は交渉はできず、できることは「会社への通知のみ」です。
なので揉める心配がない人にはおすすめです。
- トラブルにはならない
- 退職意思を伝えてほしいだけ
- 交渉することは何もない
こんな方には一般企業の退職代行がおすすめです。
値段を抑えたい人
値段を抑えたい人にもオススメです。
利用相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 一般企業：約25,000円ほど
できるだけ料金を抑えたい人は一般企業が運営している退職代行がおすすめです。
安すぎは詐欺業者の可能性がありあまりオススメしません。
20,000円〜25,000円ほどが妥当な価格帯です。
料金を抑えたい人はこちらの記事をご覧ください。
»安くてお得な退職代行５選【格安業者の注意点と業者選定のコツ】
お得に利用したい人
お得に利用したい人にもオススメです。
一般企業が運営する退職代行は独自サービスが豊富であることは前述しました。
その中で利用料金の割引やキャッシュバックされる業者が多いのも特徴です。
- キャンペーンで○円OFF!!
- 転職で祝い金支給
- 引越しサポート
- 心理カウンセリング
転職祝い金や料金の割引により、退職代行の利用料が事実上無料になることもあります。
利用前にしっかり確認しておきたいところです！
一般企業の退職代行にある知っておきたい注意点
一般企業が運営する退職代行の注意点をまとめます。
注意点
- 交渉ができない
- 詐欺業者に注意
- 公務員は使えない
一つずつ解説します。
交渉ができない
一般企業が運営する退職代行は交渉ができません。
労働組合や弁護士以外が会社と交渉すると「非弁行為」に該当するからです。
- 有給取得してほしい
- 未払い賃金がある
- 退職金の請求
- 残業代の請求
これらを交渉するためには、弁護士や労働組合に依頼する必要があります。
利用料金を二重に支払わないといけないかもしれません。
詐欺業者に注意
退職代行は詐欺業者に注意しましょう。
- 相場から外れた利用料金
- 退職できず返金制度もない
- 連絡が繋がらない
- 担当者がコロコロ変わる
退職代行業者を装った詐欺グループもあるので注意が必要です。
実績や運営母体、口コミを確認して安心できる業者かしっかり確認しましょう。
公務員は使えない
公務員は退職代行を使えません。
法律の違い
- 一般労働者→「労働基準法」
- 公務員（教員・自衛隊）→「地方公務員法」や「国家公務員法」
公務員は適応される法律が違うため、利用対象外となるケースがほとんどです。
一般企業が運営するおすすめ退職代行３選
一般企業が運営する退職代行は以下の４つです。
それぞれを見ていきます。
辞めるんです
| 名称 | 退職代行辞めるんです |
| 料金 | 27,000円 |
| 受付時間 | 24時間対応可能 |
| オススメ度 | （5,0） |
| 備考 | 追加費用なしの明朗会計。顧客満足度No.１！ |
＼顧客満足度No.１／
退職代行ニコイチ
| 名称 | 退職代行ニコイチ |
| 料金 | 27,000円 |
| 受付時間 | 24時間対応可能（LINE) |
| オススメ度 | （4,5） |
| 備考 | 退職実績No.１！創業17年と業界では古参。信頼と実績が伴っている。 |
＼退職実績No.１！／
ピンチヒッター
| 名称 | 円満退職のピンチヒッター |
| 料金 | 25,000円 |
| 受付時間 | 24時間対応可能（LINEとメール) |
| オススメ度 | （4,5） |
| 備考 | 即日退職可能で、対応スピードが早い。 |
＼PayPay払いもできる／
退職代行を利用するときの流れ
退職代行を利用するときの流れは以下の通りです。
利用の流れ
- 無料相談
- 個人情報の共有
- 利用料金の支払い
- 退職交渉の開始
- 貸与物の返却
- 退職完了
だいたいの退職代行は上記の流れになります。
利用料金の支払いは後払いのところもありますが、いずれにせよどの退職代行の利用の流れは大きく変わりません。
それに沿って順番に進めていきましょう。
»退職代行の流れ７ステップ【依頼から退職までの完全ロードマップ】
退職代行の利用でよくある質問
退職代行の利用でよくある質問をまとめました。
退職は人がいないので認められないと言われました。
それでも退職は可能でしょうか。
問題なく退職できます。
人がいないのはあなたの責任ではなく、会社の責任です。
よってあなたがその被害を被る理由は１ミリもありません。
法律上、２週間経過すれば退職は可能です。
有給を取得し、依頼したその日から休んじゃいましょう。
退職してからが不安なんですが、サポートってありますか？
全てとは言いませんが、退職後のフォローが充実している業者も多く存在します。
また無料転職サポートがある業者もあるので、事前にチェックが必要となるでしょう。
人材紹介会社が運営する退職代行もあるので、それぞれの強みを理解して依頼しましょう。
指定する転職サイトを経由して就職が決まれば、キャッシュバックされるところもあります。
お得に利用しましょうね。
非弁行為が心配です。
一般企業が運営する退職代行に依頼する最も大きなリスクが「非弁行為」です。
実際に依頼した後は、退職代行業者がどのようなやり取りをしているか見えません。
なので、どうしても心配なら労働組合や弁護士が運営する退職代行業者に依頼するべきです。
会社とトラブルになり得ないと思う人のみ、一般企業が運営する退職代行業者に依頼しましょう。
新卒でも退職代行の利用は可能でしょうか。
問題ありません。
むしろ最近は新卒３年未満の方の依頼が増えています。
職種や勤続年数によって依頼の可否は関係ありません。
悩む時間は勿体無い。
会社を辞めたい人は積極的に利用しましょう。
まとめ：料金を抑えたい方には一般企業が運営する退職代行がおすすめ！
今回は「一般企業が運営する退職代行」について解説しました。
記事の要点
- 一般企業が運営する退職代行の魅力５選
- 確実に辞められる
- とにかく安い
- 対応スピードが早い
- 独自サービスが豊富
- 転職サポートが充実
- 一般企業が運営する退職代行をオススメできる人
- 揉める心配がない人
- 値段を抑えたい人
- お得に利用したい人
- 一般企業が運営する退職代行の注意点
- 交渉ができない
- 詐欺業者に注意
- 公務員は使えない
そして一般企業が運営するオススメ退職代行業者は以下の３つです。
一般企業が運営する退職代行は労働組合や弁護士のように会社と交渉はできません。
一方で、独自サービスが豊富で自分に合った特徴がある業者が多いのもまた事実です。
貴重な時間だからこそ、悩みながら働くのは勿体無いと思います。
辞めたいと思っているけどなかなか言い出せないそこのあなた！
退職代行を利用するという選択肢はいかがでしょうか。
以上、なーぴょんでした。