公務員でも退職代行は利用可能【利用するリスクと注意点を解説】

 

こんにちは、なーぴょん（@KOSODATEhoihoi）です。

このブログでは、「転職サイト」「介護の仕事」「選考対策」「退職代行」の４つのテーマについて解説しています。

 

 

こんな疑問にお答えします。

 

 

本記事は公務員も退職代行を利用することができるのかを解説しました。

 

この記事を読めば、公務員が退職代行を使うリスクからおすすめの退職代行まで網羅的に理解することができます。

 

 

こんな公務員の方にピッタリな内容です。

 

それでは読み進めていきましょう。

 

»退職代行とは？【サービス内容を世界一わかりやすく解説】

 

公務員でも退職代行を利用可能！

 

まずは結論から。

 

公務員でも退職代行は利用可能です。

 

ただし注意しないといけない部分があります。

 

 

まずは公務員も退職代行を使えるが民間企業と違う部分があることを押さえておきましょう。

 

 

退職代行の種類

退職代行の種類は以下の３つです。

 

 

この３つのうち、公務員が使うべきなのは弁護士が運営する退職代行です。

 

退職代行の利用相場

退職代行の利用相場は以下の通りです。

 

 

公務員は弁護士が運営する退職代行を利用することになるので、だいたい５万近くかかることになります。

 

»退職代行サービスの金額相場【利用にかかるお金のことを全て解説】

 

公務員は退職代行の利用が難しい３つの理由

 

公務員は退職代行の利用が難しい理由は以下の通りです。

 

 

一つずつ解説します。

 

退職規定が異なる

一つ目の理由は退職規定が民間企業と異なるからです。

 

 

このため、民間企業と公務員とでは退職に対する考え方に違いがあります。

 

また自衛隊の場合はさらに厳しく、任務状況によって希望日に退職できない可能性もあるので注意が必要です。

 

規定の違いに対応できる退職代行業者に依頼する必要があります。

 

即日退職が難しい

二つ目の理由は即日退職が難しいからです。

 

「退職は２週間前に言わなければいけない」というルールは「民法」に基づいており、公務員には該当しません。

 

このため公務員が退職代行を使ったとしても、即日退職できない場合があります。

 

 

また、公務員が即日退職をするためには条件があります。

 

 

この条件が揃わないと即日退職できないので注意が必要です。

 

所属団体が違う

三つ目の理由は所属団体が違うからです。

 

民間企業には労働組合の結成が認められていますが、公務員は禁じられています。

 

 

このため、労働組合が主導する退職代行に交渉してもらうことができません。

 

公務員の退職代行は弁護士と言われる所以です。

 

 

公務員の退職代行は弁護士一択！

 

公務員の退職代行は弁護士に依頼することがベストです。

 

 

民間企業ではできないことまで対応してくれます。

 

確実にそしてトラブルなく辞めたいのであれば弁護士法人が運営する退職代行一択です。

 

»弁護士が運営する退職代行【特徴やメリットから選び方まで徹底解説】

 

 

公務員が退職代行を使うべき場面

 

公務員が退職代行を使うべき場面はこのようなときです。

 

 

一つずつ解説します。

 

退職通知を無視される

一つ目は退職通知を無視される場面です。

 

 

このように退職の意思を示しているにも関わらず手続きを進めてくれない場合は退職代行の利用を検討するべきです。

 

民間企業でも公務員でも、働くかどうかの意思決定は自分でできます。

 

話を無視するような上司の場合は即利用しましょう。

 

精神的に辛い

二つ目は精神的に辛いと感じる場面です。

 

 

このような状況では前向きに仕事ができるはずありません。

 

最優先するべきはあなたの身体です。

 

精神を病むような仕事は今すぐ退職するべきです。

 

転職活動の時間がない

三つ目は転職活動の時間がない場面です。

 

 

次の転職先が決まっていない状況で退職するのは誰しもが不安です。

 

そのため、転職先は先に決める（もしくは決めてから退職する）のが望ましいと言われますが、一方で転職活動の時間が取れない場合もあります。

 

 

このような場面では退職代行を利用して転職活動に専念するのも一つの方法です。

 

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点は以下の通りです。

 

 

一つずつ解説します。

 

バックれは絶対NG

一つ目のリスクや注意点はバックれは絶対NGということです。

 

公務員は申告なしの退職は罰則対象なので、バックれは絶対いけません。

 

 

仕事に行きたくない気持ちは理解できますが、後々のことを考えるとリスクが大きすぎます。

 

法律に強い弁護士の退職代行に依頼しましょう。

 

実績の有無があるか

二つ目のリスクや注意点は実績の有無があるかです。

 

公務員は民法が適応されるため。一般の退職手順とは異なります。

 

 

知らずに依頼して「辞められなかった」ということがないようにきちんと調べて依頼しましょう。

 

費用は割高になる

三つ目のリスクや注意点は費用は割高になるということです。

 

 

退職代行の種類の中では弁護士が最高値で、自身で退職できればこのお金を支払う必要はありません。

 

決して安くない金額を支払わないといけないということは知っておきましょう。

 

交渉権はない

四つ目のリスクや注意点は公務員には交渉権がないということです。

 

 

ご覧の通り、公務員には団体交渉権や団体行動権が行使できません。

 

正式な法的根拠をもとに退職手続きを行う弁護士に依頼しましょう。

 

懲戒免職の可能性

五つ目のリスクや注意点は懲戒免職の可能性があるということです。

 

 

などなど、公務員が懲戒免職になる行為はいくつかあります。

 

この中から退職代行に関わる事案は「欠勤」です。

 

正式な手続きを終えないときから無断欠勤してしまうと懲戒免職の対象となるので気をつけましょう。

 

公務員におすすめの退職代行はこれで決まり！

 

公務員におすすめできる退職代行はこちらです。

 

 

弁護士法人みやび

 

 

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まとめ：公務員でも退職代行は利用できる！

 

今回は公務員でも退職代行は利用できるのかについて解説しました。

 

 

そして公務員におすすめできる退職代行は以下の通りです。

 

 

公務員でも退職代行は利用可能です。

 

しかし注意点をきちんと把握しておかないと失敗してしまう可能性もあります。

 

ぜひ今回の記事を参考に、自分が望む未来を掴み取ってください。

 

以上、なーぴょんでした。