公務員は退職代行を使えない！？【知っておきたいリスクとおすすめ業者３選】

 

こんにちは、なーぴょん（@KOSODATEhoihoi）です。

このブログでは、転職ノウハウや転職サイトの選び方などを解説しています。

 

 

こんな疑問にお答えします。

 

 

本記事は「公務員が退職代行を利用すること」について解説しました。

この記事を読めば、公務員が退職代行を利用するリスクやおすすめの業者まで網羅的に解説しています。

 

 

こんな方にピッタリな内容になっています。

 

※３分で読めますので最後までご覧ください。

 

【前提知識】退職代行サービスとは？

 

退職代行とは、労働者が労働者に代わって退職手続きを代行してくれるサービスです。

 

2018年頃に業者が増え始め、TV放送をきっかけに認知度が高くなりました。

»退職代行とは

 

退職代行の種類

退職代行は３つの種類に分類できます。

 

 

それぞれに特徴があります。

 

弁護士法人

 

会社から訴えられる可能性がある方に最適です。

»弁護士が運営する退職代行

 

労働組合

 

最もおすすめできる労働組合が運営する退職代行。

 

会社と交渉が必要だけど料金を抑えたい方に最適です。

»労働組合が運営する退職代行

 

一般企業

 

会社とは交渉できませんが、料金を抑えたい方は一般企業で決まりです。

»一般企業が運営する退職代行

 

利用相場

退職代行の利用相場は以下の通りです。

 

 

あまりにも安い業者は詐欺の可能性もあり、ある程度の相場感は掴んでおきましょう。

»退職代行の金額相場

 

利用する人の特徴

退職代行を利用するべき人は以下のような人です。

 

 

自分が使うべきかをしっかり判断することが大切です。

»退職代行を利用するべき人の特徴

 

公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由

 

公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由は以下の通りです。

 

 

この４つです。

 

退職規定が異なる

公務員は民間企業と退職規定が異なります。

 

 

民間企業の場合は２週間前に退職の申し入れをすれば退職できます。

 

しかし地方公務員や国家公務員はそれぞれの規定に従わないといけません。

 

規定の違いに対応できる退職代行業者に依頼する必要があります。

 

退職辞令の交付が必要

公務員は退職辞令の交付が必要です。

 

公務員が退職する場合、「辞令交付」を受ける必要があり、交付式への出席を求められます。

 

 

民間企業には交付式がありませんが、公務員にはあります。

 

即日退職は難しい

公務員は即日退職が難しいです。

 

前述の通り公務員の退職には辞令の交付が必要で、好き勝手な時期に退職できるわけではありません。

 

 

ちなみに無断欠勤は絶対NGです。

 

 

退職時の手当がもらえなくなったりするので、注意が必要です。

 

自衛隊はさらに難しい

自衛隊の退職はさらに難しくなります。

 

自衛隊の任務に支障が及ぶと認定された場合、必要とされる期間は退職を承認しないことが自衛隊法で許可されているからです。

 

公務員には特殊な規定があるため、退職するのが難しくなります。

 

公務員の退職代行は弁護士法人一択！

 

公務員は退職代行が使えないかと言うとそんなことはありません。

 

公務員が退職代行を使う際は「弁護士法人」に依頼するのがおすすめです。

 

弁護士法人のメリット

弁護士法人のメリットは以下の通りです。

 

 

民間の企業を退職する際に労働組合の退職代行も交渉は可能です。

 

しかし公務員の場合は民法が適応されず、公務員法を適応することになるため、交渉ができません。

 

公務員が退職代行を利用するなら弁護士法人に依頼しましょう。

 

公務員が即日退職するための条件

 

公務員が即日退職するために条件は以下の通りです。

 

 

公務員の即日退職をする条件はこの２つを満たさないとできません。

 

有給が残っている

一つ目の条件は有給が残っていること。

 

言い換えると、「残有給日数＝退職代行決行日」となります。

 

 

決定権者の承認済み

二つ目の条件は決定権者の承認済みであること。

 

自衛隊を含む公務員は上司（決定権者）の承認がないと退職できません。

 

「申請して２週間で退職できる」のは民法が適応される会社員で、公務員は該当しません。

 

ルール・規定に則り協議しながら退職について進めていくことになります。

 

退職の希望があれば、上司への報告が必要となるのは覚えておきましょう。

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点は以下の通りです。

 

 

この４つです。

 

バックレは絶対NG

一つ目のリスクはバックレは絶対NGだと言うことです。

 

以下参考にどうぞ。

 

 

１日の欠勤でも減給または戒告の退職となるので、適切な退職手続きを踏むべきです。

 

退職代行に依頼したから即日退職できるという考えは要注意です。

 

実績の有無

二つ目のリスクは公務員退職の実績がないところに依頼することです。

 

公務員は民法が適応される会社員とは違い、公務員法が該当されます。

 

つまり一般の退職手順とことなるため、専門知識がないと誤った退職手続きになってしまいます。

 

 

公務員退職にはこれらの実績がある業者に依頼するべきです。

 

費用は割高になる

三つ目のリスクは利用料金が割高になることです。

 

公務員の退職代行を安心して依頼するとなると必然的に「弁護士法人」に依頼することになります。

 

 

代行業者の利用相場はこのようになり、弁護士法人が最も高額になります。

 

しかし対応範囲が最も広いの弁護士の特徴です。

 

 

安心して依頼できるのはメリットです。

 

弁護士にしかできない

四つ目のリスクは公務員の退職代行は弁護士にしかできないということです。

 

会社を辞める際には労働組合にも団体交渉権が認められているので交渉が可能です。

 

しかし公務員の場合は、上司（決定権者）に承認許可を求める交渉が必要になり、公務員に交渉できるのは弁護士のみと定められています。

 

したがって、公務員が退職代行を利用する際は弁護士が運営元の業者を選びましょう。

 

公務員におすすめの退職代行業者３選

 

公務員におすすめの退職代行業者は以下の３つです。

 

 

一つずつ解説します。

 

弁護士法人みやび

 

 

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アディーレ法律事務所

 

 

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ITJ法律事務所

 

 

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まとめ：公務員でも退職代行サービスは利用できる！

 

今回は「公務員でも退職代行を使えるのか」について解説しました。

 

 

そして公務員におすすめな退職代行は以下の３つです。

 

 

公務員でも退職代行は使えます。

 

ただ一般企業とは退職規定が異なるので専門家に依頼する必要があります。

 

もし公務員を退職代行で辞めたいという方がいればぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

 

以上、なーぴょんでした。

»アルバイトやパートでも退職代行は利用可能！