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公務員は退職代行を使えない!?【知っておきたいリスクとおすすめ業者3選】

1月 16, 2023

公務員は退職代行を使えない!?【知っておきたいリスクとおすすめ業者3選】

 

こんにちは、なーぴょん(@KOSODATEhoihoi)です。

このブログでは、転職ノウハウや転職サイトの選び方などを解説しています。

 

困る男性
公務員は退職代行って使えないの!?

早く辞めたいんだけど!

 

こんな疑問にお答えします。

 

本記事の内容

  • 退職代行とは
  • 公務員は退職代行の利用が難しい理由
  • 公務員が退職代行を利用する条件
  • 利用するリスクや注意点
  • おすすめ業者

 

本記事は「公務員が退職代行を利用すること」について解説しました。

この記事を読めば、公務員が退職代行を利用するリスクやおすすめの業者まで網羅的に解説しています。

 

  • 公務員で働いている
  • 退職代行を使いたい
  • 利用するリスクを知りたい

 

こんな方にピッタリな内容になっています。

 

※3分で読めますので最後までご覧ください。

 

【前提知識】退職代行サービスとは?

【前提知識】退職代行サービスとは?

 

退職代行とは、労働者が労働者に代わって退職手続きを代行してくれるサービスです。

 

2018年頃に業者が増え始め、TV放送をきっかけに認知度が高くなりました。

»退職代行とは

 

退職代行の種類

退職代行は3つの種類に分類できます。

 

退職代行の種類

  • 弁護士法人
  • 労働組合
  • 一般企業

 

それぞれに特徴があります。

 

弁護士法人

弁護士法人の特徴

  • 交渉ができる
  • 訴訟対応が可能
  • 100%退職可能
  • 料金が高い

 

会社から訴えられる可能性がある方に最適です。

»弁護士が運営する退職代行

 

労働組合

労働組合の特徴

  • 確実に辞められる
  • 交渉が可能
  • 料金が安い
  • バランスが取れている

 

最もおすすめできる労働組合が運営する退職代行。

 

会社と交渉が必要だけど料金を抑えたい方に最適です。

»労働組合が運営する退職代行

 

一般企業

一般企業の特徴

  • 確実に辞められる
  • とにかく安い
  • 対応スピードが早い
  • 独自サービスが豊富
  • 転職サポートが充実

 

会社とは交渉できませんが、料金を抑えたい方は一般企業で決まりです。

»一般企業が運営する退職代行

 

利用相場

退職代行の利用相場は以下の通りです。

 

金額相場

  • 弁護士法人:約50,000円くらい
  • 労働組合:約30,000円弱
  • 民間企業:約25,000円ほど

 

あまりにも安い業者は詐欺の可能性もあり、ある程度の相場感は掴んでおきましょう。

»退職代行の金額相場

 

利用する人の特徴

退職代行を利用するべき人は以下のような人です。

 

利用するべき人の特徴

  • パワハラを受けている
  • 会社都合で辞められない
  • 退職させてもらえない
  • 精神を病んでいる
  • 人間関係が悪い人
  • 有休消化して辞めたい人
  • 未払い賃金がある

 

自分が使うべきかをしっかり判断することが大切です。

»退職代行を利用するべき人の特徴

 

公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由

公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由

 

公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由は以下の通りです。

 

利用が難しい理由

  • 退職規定が異なる
  • 退職辞令の交付が必要
  • 即日退職は難しい
  • 自衛隊はさらに難しい

 

この4つです。

 

退職規定が異なる

公務員は民間企業と退職規定が異なります。

 

該当する法律

  • 民間企業→「民法」
  • 公務員 →「国家公務員法」

 

民間企業の場合は2週間前に退職の申し入れをすれば退職できます。

 

しかし地方公務員や国家公務員はそれぞれの規定に従わないといけません。

 

規定の違いに対応できる退職代行業者に依頼する必要があります。

 

退職辞令の交付が必要

公務員は退職辞令の交付が必要です。

 

公務員が退職する場合、「辞令交付」を受ける必要があり、交付式への出席を求められます。

 

交付式のマメ知識

  • 必ず出席しないといけないわけではない
  • 郵送対応も可能
  • 退職代行業者に欠席で依頼する

 

民間企業には交付式がありませんが、公務員にはあります。

 

即日退職は難しい

公務員は即日退職が難しいです。

 

前述の通り公務員の退職には辞令の交付が必要で、好き勝手な時期に退職できるわけではありません。

 

即日の退職の条件

  • 辞令交付を受けている
  • 有給が残っている

 

ちなみに無断欠勤は絶対NGです。

 

参考

  • 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
  • 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
  • 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

 

退職時の手当がもらえなくなったりするので、注意が必要です。

 

自衛隊はさらに難しい

自衛隊の退職はさらに難しくなります。

 

自衛隊の任務に支障が及ぶと認定された場合、必要とされる期間は退職を承認しないことが自衛隊法で許可されているからです。

 

公務員には特殊な規定があるため、退職するのが難しくなります。

 

公務員の退職代行は弁護士法人一択!

公務員の退職代行は弁護士法人一択!

 

公務員は退職代行が使えないかと言うとそんなことはありません。

 

公務員が退職代行を使う際は「弁護士法人」に依頼するのがおすすめです。

 

弁護士法人のメリット

弁護士法人のメリットは以下の通りです。

 

弁護士法人のメリット

  • 非弁行為に該当しない
  • 交渉範囲が最も広い
  • 公務員も相談可能
  • 慰謝料請求も可能
  • 訴訟対応ができる

 

民間の企業を退職する際に労働組合の退職代行も交渉は可能です。

 

しかし公務員の場合は民法が適応されず、公務員法を適応することになるため、交渉ができません。

 

公務員が退職代行を利用するなら弁護士法人に依頼しましょう。

 

公務員が即日退職するための条件

公務員が即日退職するための条件

 

公務員が即日退職するために条件は以下の通りです。

 

即日退職の条件

  • 有給が残っている
  • 決定権者の承認済み

 

公務員の即日退職をする条件はこの2つを満たさないとできません。

 

有給が残っている

一つ目の条件は有給が残っていること。

 

言い換えると、「残有給日数=退職代行決行日」となります。

 

有給は労働者の権利なので、公務員でも取得可能です。

何日残っているか確認しましょう。

わたし

 

決定権者の承認済み

二つ目の条件は決定権者の承認済みであること。

 

自衛隊を含む公務員は上司(決定権者)の承認がないと退職できません。

 

「申請して2週間で退職できる」のは民法が適応される会社員で、公務員は該当しません。

 

ルール・規定に則り協議しながら退職について進めていくことになります。

 

退職の希望があれば、上司への報告が必要となるのは覚えておきましょう。

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点

 

公務員が退職代行を利用するリスクや注意点は以下の通りです。

 

リスクや注意点

  • バックレは絶対NG
  • 実績の有無
  • 費用は割高になる
  • 弁護士にしかできない

 

この4つです。

 

バックレは絶対NG

一つ目のリスクはバックレは絶対NGだと言うことです。

 

以下参考にどうぞ。

 

ア)正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ)正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ)正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

 

1日の欠勤でも減給または戒告の退職となるので、適切な退職手続きを踏むべきです。

 

退職代行に依頼したから即日退職できるという考えは要注意です。

 

実績の有無

二つ目のリスクは公務員退職の実績がないところに依頼することです。

 

公務員は民法が適応される会社員とは違い、公務員法が該当されます。

 

つまり一般の退職手順とことなるため、専門知識がないと誤った退職手続きになってしまいます。

 

  • 公務員の退職代行実績があるか
  • 専門知識を有しているか
  • トラブル対応が可能か

 

公務員退職にはこれらの実績がある業者に依頼するべきです。

 

費用は割高になる

三つ目のリスクは利用料金が割高になることです。

 

公務員の退職代行を安心して依頼するとなると必然的に「弁護士法人」に依頼することになります。

 

金額相場

  • 弁護士法人:約50,000円くらい
  • 労働組合:約30,000円弱
  • 民間企業:約25,000円ほど

 

代行業者の利用相場はこのようになり、弁護士法人が最も高額になります。

 

しかし対応範囲が最も広いの弁護士の特徴です。

 

対応可能範囲

  • 有給取得の交渉
  • 退職日の調整
  • 未払い給与の請求
  • 損害賠償請求

 

安心して依頼できるのはメリットです。

 

弁護士にしかできない

四つ目のリスクは公務員の退職代行は弁護士にしかできないということです。

 

会社を辞める際には労働組合にも団体交渉権が認められているので交渉が可能です。

 

しかし公務員の場合は、上司(決定権者)に承認許可を求める交渉が必要になり、公務員に交渉できるのは弁護士のみと定められています。

 

したがって、公務員が退職代行を利用する際は弁護士が運営元の業者を選びましょう。

 

公務員におすすめの退職代行業者3選

公務員におすすめの退職代行業者3選

 

公務員におすすめの退職代行業者は以下の3つです。

 

おすすめ退職代行3選

 

一つずつ解説します。

 

弁護士法人みやび

 

名称 弁護士法人みやび
料金 55,000円+回収額の20%
受付時間 メールやLINEで24時間受付可能
オススメ度
備考 知名度が高い弁護士対応の退職代行。弁護士に依頼するならここで間違いなし。

 

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アディーレ法律事務所

 

名称 アディーレ法律事務所
料金 77,000円
受付時間 9:00〜22:00(土日祝関係なしで対応可能)
オススメ度
備考 安心できる弁護士対応。利用料金が高額なのが玉に瑕。残業代請求は追加料金なし。

 

\残業代請求は追加料金なし/

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ITJ法律事務所

 

名称 弁護士法人ITJ法律事務所
料金 19,900円
受付時間 平日+第2土曜日 10:00〜18:30
オススメ度
備考 弁護士対応の退職代行で最安値。安心かつ低価格で対応可能。

 

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まとめ:公務員でも退職代行サービスは利用できる!

まとめ:公務員でも退職代行サービスは利用できる!

 

今回は「公務員でも退職代行を使えるのか」について解説しました。

 

記事の要点

  • 公務員は退職代行の利用が難しいと言われる理由
  • 退職規定が異なる
  • 退職辞令の交付が必要
  • 即日退職は難しい
  • 自衛隊はさらに難しい
  • 公務員が即日退職するための条件
  • 有給が残っている
  • 決定権者の承認済み
  • 公務員が退職代行を使うリスクや注意点
  • バックれはNG
  • 実績の有無
  • 費用は割高になる
  • 弁護士にしかできない

 

そして公務員におすすめな退職代行は以下の3つです。

 

おすすめ退職代行

 

公務員でも退職代行は使えます。

 

ただ一般企業とは退職規定が異なるので専門家に依頼する必要があります。

 

もし公務員を退職代行で辞めたいという方がいればぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

 

以上、なーぴょんでした。

»アルバイトやパートでも退職代行は利用可能!

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