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こんにちは、なーぴょん（@KOSODATEhoihoi）です。
このブログでは、「転職サイト」「介護の仕事」「選考対策」「退職代行」の４つのテーマについて解説しています。
依頼したいけど不安なの…
こんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- 労働組合が運営する退職代行のメリット
- 労働組合の退職代行でも違法になるケース
- 労働組合の退職代行を選ぶときの注意点
- おすすめできる退職代行
本記事は「労働組合が運営する退職代行でも違法になるのか」を解説しました。
この記事を読めば、違法になるケースとそうではないケースが理解でき、安心して利用ができるようになるはずです。
- 依頼するのに不安がある
- 安心して利用したい
- 注意点があれば教えてほしい
こんな方にピッタリの内容になっています。
それでは早速読み進めていきましょう。
【結論】労働組合の退職代行は違法ではない！
まずは結論から。
労働組合が運営する退職代行は違法ではありません。
違法ではない理由
- 合法なサービスだから
- 団体交渉権を有しているから
- 法律に則りサービスをするから
労働組合が運営していても違法だと言われ不安になっている人もいますが、心配する必要はありません。
労働組合の特徴
労働組合の特徴は以下の通りです。
労働組合の特徴
- 確実に辞められる
- 交渉ができる
- 料金が比較的安い
- バランスが取れている
訴訟対応こそできないものの、会社との交渉ができ、確実に辞められます。
退職代行の種類
- 一般企業
- 労働組合
- 弁護士法人
退職代行には３つの種類がありますが、最もおすすめできる退職代行サービスです。
»退職代行は労働組合にするべき！【おすすめできる理由を徹底解説】
他サービスとの比較表
退職代行を種類別に比較しました。
| 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 会社への通知 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 即日退職 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 会社との交渉 | × | ◯ | ◯ |
| 裁判の代理人 | × | × | ◯ |
それぞれにメリットとデメリットがあります。
しかし、その中で最もバランスが取れているのが「労働組合」が運営する退職代行です。
労働組合が運営する退職代行のメリット
労働組合が運営する退職代行のメリットは以下の通りです。
メリット
- 会社と交渉できる
- 弁護士より料金が安い
- 非弁行為に該当しない
一つずつ解説します。
会社と交渉できる
一つ目のメリットは会社と交渉ができるところです。
会社を辞めるときには何かしらの交渉が必要になることがあります。
可能性がある交渉の種類
- 未払い賃金の請求
- 残業代の請求
- 退職交渉
- 有給の取得交渉
一般企業が運営する退職代行は会社との交渉ができません。
しかし労働組合なら会社と交渉できるので、自身の希望に沿った退職が実現できます。
弁護士より料金が安い
二つ目のメリットは弁護士より料金が安いところです。
退職代行の利用相場は以下の通り。
金額相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 民間企業：約25,000円ほど
つまり弁護士法人より約20,000円ほど安く利用することができます。
ただし、安ければ良いというものではないので、きちんと業者を選ぶ必要があります。
それでも安い業者を使いたい方は以下の記事を参考にどうぞ。
»安くてお得な退職代行５選【格安業者の注意点と業者選定のコツ】
非弁行為に該当しない
三つ目のメリットは非弁行為に該当しないからです。
非弁行為とは
弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為を反復継続の意思をもって行うこと
要するに、会社との交渉を弁護士の資格を持たないのに実施してしまうということです。
しかし、労働組合はこれに該当しません。
労働組合が非弁行為に該当しない理由
- 団体交渉権を有しているから
法律違反を犯さずに利用できるということは安心できるポイントになるでしょう。
次に違法になるケースやトラブルになるケースを紹介します。
労働組合の退職代行でも違法やトラブルになるケース
労働組合の退職代行でも違法やトラブルになるケースは以下の通りです。
違法やトラブルになるケース
- 労働委員会から未承認
- 費用が不明確
- 誇張して宣伝している
- 労組の目的と合わない
一つずつ解説します。
»【退職代行で起こりやすいトラブル】防ぐために大切なこと３選！
労働委員会から未承認
一つ目は労働委員会から未承認というケースです。
労働組合は、団体交渉権や税制上の優遇等の法的な保護・救済を受ける代わりに、以下の条件が定められています。
労働組合の条件
- 「労働組合」を構成する人員は、「労働者」でなければならない。
- 「労働組合」の目的は、「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」
- 特別な要件を備えた規約を定めなければならない。
これらの条件を満たし労働委員会が承認しないと、労働組合としての保護・救済を受けることができません。
- 「会社」と「依頼者」
- 「依頼者」と「代行業者」
これらがトラブルを起こさないためにも、きちんと承認を受けた業者に依頼すること大切です。
費用が不明確
二つ目は費用が不明確なケースです。
労働組合の報酬
- 組合費
- 拠出金
- 寄付金
- 組合自体の権利に帰属する解決金
労働組合は上記のような項目で報酬を得ますが、報酬体系がグレーであるため、追加費用がかかる恐れがあります。
依頼する労働組合が利用料金を明確にしていない場合にトラブルに発展するかもしれません。
誇張して宣伝している
三つ目は誇張して宣伝しているケースです。
誇張したケース
- 弁護士が対応する
- 訴訟対応も可能
- ありもしないサービスをしている
できもしない（してはいけない）ことを宣伝している業者は詐欺業者かもしれません。
特に多いのが、「弁護士が監修している」という宣伝です。
- 監修していると書いているだけ
- 実際は名前を書いているだけ
- 労働組合の体をなしていない
訴訟対応は「弁護士」のみで、「一般企業」と「労働組合」は対応できないということは必ず覚えておきましょう。
労組の目的と合わない
四つ目は労組の目的と合わないケースです。
労働組合の目的
- 労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上をすること
これが本来の目的です。
しかし退職代行を運営するためだけの労組は違法になるかもしれません。
そもそもの目的に逸脱せず、本来の形で運営している労働組合に依頼しましょう。
労働組合の退職代行を選ぶときの注意点
労働組合の退職代行を選ぶときの注意点は以下の通りです。
注意点
- 料金設定は適切か
- サービス内容は明確か
- 弁護士対応に騙されない
- 訴訟対応はできない
一つずつ解説します。
料金設定は適切か
一つ目の注意点は料金設定が適切かどうかです。
金額相場
- 弁護士法人：約50,000円くらい
- 労働組合：約30,000円弱
- 民間企業：約25,000円ほど
退職代行の料金相場は上記の通りで、ここから逸脱する業者あまりオススメできません。
労働組合の場合は、約30,000円前後の利用料金になり、相場観に照らして依頼しましょう。
»退職代行サービスの金額相場【利用にかかるお金のことを全て解説】
サービス内容は明確か
二つ目の注意点はサービス内容は明確かということです。
サービス内容で見るポイント
- 追加料金の有無
- 交渉範囲
- 誰がどのように対応するのか
- 法律に触れるようなサービスをしないか
- 付加サービスの有無や内容
法律違反を犯す過度な誇張したサービスは絶対NGです。
適切なサービスをする労働組合なのかをきちんと調べて依頼しましょう。
弁護士監修に騙されない
三つ目の注意点は弁護士監修に騙されないということです。
退職代行のホームページを見ていると「弁護士監修」と記載されている業者がたくさんあります。
しかし実情は怪しいかもしれません。
弁護士監修の実情
- 名前を借りて記載しているだけ
- 実は監修をしていない
- いざという時に対応できない
- 弁護士としての活動をしていない
このようなケースはトラブルのもとです。
弁護士監修の記載に騙されず、組織としての実情を確認しましょう。
- 業者の口コミや体験談を確認するのがベスト！
»退職代行を使ってみた感想まとめ【実際の体験談から見えたリアルな実態】
訴訟対応はできない
四つ目の注意点は訴訟対応できないということです。
| 一般企業 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 会社への通知 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 即日退職 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 会社との交渉 | × | ◯ | ◯ |
| 裁判の代理人 | × | × | ◯ |
ご覧の通り、労働組合は会社と交渉ができても訴訟対応はできません。
退職代行を利用したことによって訴えられたとしても労働組合では対応することができない点は承知しておきましょう。
»退職代行で辞めると訴えられる？【６つのリスクと３つの対処法】
本当にオススメできる労働組合の退職代行３選
労働組合でオススメできる退職代行は以下の３つです。
おすすめ退職代行
- 「退職代行Jobs」
- 「退職代行ガーディアン」
- 「退職代行SARABA」
Jobs
| 名称 | 退職代行Jobs |
| タイプ | 労働組合 |
| 料金 | 27,000円＋組合費2,000円 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 支払い方法 | クレジット、銀行振込、コンビニ決済、現金翌月払い |
| 対応エリア | 全国 |
ガーディアン
| 名称 | 退職代行ガーディアン |
| タイプ | 労働組合 |
| 料金 | 24,800円 |
| 対応時間 | ー |
| 支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| 対応エリア | 全国 |
SARABA
| 名称 | 退職代行SARABA |
| タイプ | 労働組合 |
| 料金 | 24,000円 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| 対応エリア | 全国 |
まとめ：労働組合は最もオススメできる退職代行！
今回は「労働組合が運営する退職代行は違法になるのか」を解説しました。
記事の要点
- 労働組合が運営する退職代行のメリット
- 会社と交渉できる
- 弁護士より料金が安い
- 非弁行為に該当しない
- 労働組合の退職代行で違法やトラブルになるケース
- 労働委員会から未承認
- 費用が不明確
- 誇張して宣伝している
- 労組と目的が合わない
- 労働組合の退職代行を選ぶときの注意点
- 料金設定は適切か
- サービス内容は明確か
- 弁護士監修に騙されない
- 訴訟対応はできない
そして、本当にオススメできる退職代行は以下の通りです。
労働組合の退職代行が違法になることは基本的にありません。
さらにしリスクさえクリアできればあなたにとって素晴らしいサービスになるはずです。
そのためにはリスクと注意点をきちんと理解し正しく業者を選ぶ必要があります。
ぜひ本記事を参考に、自分に合った退職代行を見つけてください。
以上、なーぴょんでした。